■学習塾を経営して行くことで関わる税金には、主にどのようなものがあるでしょうか？
◎法人税（あなたの塾が法人組織なら）
◎所得税
①あなたが個人事業主なら、あなたの所得税
②講師や事務員の所得税
◎消費税 ～ あなたが課税事業者の場合
◎事業税
■もしも顧問の税理士との契約があって、日常の経理・税金関係事務の管理がしっかりなされているならよいのですが、そうでないと、これらの処理を塾経営者であるあなた自身が行わなければなりません。
でも、あなたがよほど税務に精通していれば別ですが、なかなかそうも行かないというのが現実ではないでしょうか。
なぜなら、これらの事務は、素人が片手間で出来るほど簡単なものではないからです。
■そんな時、もしも突然税務調査が入ったらどうするのでしょうか？
税務調査は、事前の予告無しに、ある日突然やってきます。
きっかけなんてあってないようなものです。
●あなたがこれまで行ってきた確定申告の数字に不信なところを見つけた。
●あなたの塾に教材を仕入れている出版社の税務調査の際、あなたの塾の数字の裏付けが必要になった（反面調査）。
●同業者からの通報があった。
●定期調査
そして、こうしてやってきた調査官は、1日～3日かけてあなたの塾に居座って色んな角度からあなたの塾の経営状況を探り出し、正しく申告が行われているかどうかの詳細な調査を行います。
その結果、あなたは痛くもない腹を探られて憂鬱な数日を過ごし、そして後日修正申告の面倒な処理と追徴が待っている…。
もしもただ知らなかったばかりに誤った税務処理をしていたのだとしても、そんなあなたの説明を税務官は聞こうともせず、場合によったら「重加算税」という名の強烈なペナルティが科されることになるかもしれません。
その初日、にこりともせず、あなたに向かって
●「では総勘定元帳を出してください」
●「預金通帳を全部出してください」
●「決算書を3期分出してください」
と、彼らは言います。
その後、矢継ぎ早に質問をされて、あなたはその一つ一つに対して的確な対応ができるでしょうか？
●「いいよいいよ。その時になったらどこかの税理士に頼むから。どうにかなるよ」
あなたはそういうかもしれません。
あなたが、これまでまだ一度も税務調査を受けたり、或いは融資申請などで必要な決算書を金融機関に提出するに当たって、その中身を正確にビルドアップする必要に迫られたことがなければ、専門家による日常の税務処理の必要性などはなかなか実感できないのも無理はありません。でも…
■「日常の税務処理」…
そうです。
税理士や会計士といったその道の専門家にとっても言える事は、日常その会社なり事務所がどのような事業を行っているのか、キャッシュフローはどうなのかなど、平素の活動状況がリアルタイムで把握できなければ、突然の税務調査などでの緊急依頼では、彼等専門家をもってしても十分な対応は不可能なのです。
考えてみれば、至極ごもっともですよね。
普段ロクな勉強もしていないくせに、テストの前日にだけ夜中まで勉強したって良い点数など取れる筈もありません。それと似ています。
■税務関係の事務…
●素人がやり続けるには限界がある。
●でも日常、それを行っていかなければならない。
●税務調査や融資申請の際の決算書に備えておかなければならない。
●専門家といえども、突発的な税務処理を引き受ける完璧な能力はない。
こういう実態や問題点が、私の、そしてあなたの経営する学習塾を取り巻いています。
■実を言いますと、私も今の会社設立以前、個人事業で学習塾を経営していた当初は極めて丼勘定で、「税務？そんなもの」などと思っていたのです。
その結果、どうなったでしょうか？
ここまで述べてきたこと、それらはいずれも当社経営者である私が体験してきたものなのです。
●税務調査の際、右往左往してスポットの税務処理を専門家に頼んだ。
▼→頼まれた専門家の方がおおいに困り、お互いに満足な仕事をしてもらえなかった。
●新たな教室出店に伴い設備投資目的で金融機関に融資申請をする際、決算書のビルドアップが出来ていないままそれに臨んでしまった。
▼→突っ込まれずにすむことを担当者に突っ込まれ、申請が通るまでかなり余計な時間を要した。
こんな感じだったのを覚えています（苦）。
■そこで、私は「これではいかん」と考えて、今の会社を設立するのを契機に税理士を探して顧問契約を結ぶことにしました。
でも、ここからがまた大変で、やっとの思いで見つけた税理士の考え方と私のそれとが、細かい点でなかなか合わないという現実に直面したのです。
今ではこれもよく分かるのですが、税理士の中にも色々なタイプがあって、それのどこが良い、どこが悪いという問題ではなかったのです。
彼らはいずれもその道の専門家として研鑚を積んできているのだし、脱法行為でもしていない限り、その業務方針全体に問題があるわけではないのです。
ではそれが何なのかと言うと、彼等一人一人の人生観に基づいた対業務の姿勢と私、ひいては当社のそれとの温度差といったら分かりやすいでしょうか。
■そんなこともあって、私はこのことを複数の知り合いの会社経営者などに訊いてみました。
すると、その中の何人かが全く同じ事を言うのです。
そしてこうも言うのです。
「向こう（税理士）の方だってきっとそうなんだから、こっちも肌が合う税理士が見つかるまでめげずに探せばいいんだよ」
■「なるほど」と思う話ではありました。
問題は、「でも、どうやって肌が合う税理士を探せばいいんだ？」ということ。
そこで私はネットを使って片っ端から税理士探しを始めたのです。
そして、気付いた考え方。
「そうだ。事務所の所在地、年齢、顧問内容、顧問料などの点でこちらが気に入る税理士が見つかるまで、何人でも無料で紹介してくれる業者を探そう。
そして、その際の条件は紹介料をこちらからは取らないことを条件にしよう」
こうして私は私の会社の顧問税理士をたいした苦労もなく探し出すことに成功し、その税理士が、今でもこちらがナットクできる顧問内容で当社の税務全般を担ってくれているのです。
●今、特定の顧問税理士がいない。
●これまでに税務調査や融資申請の際の決算書作成で苦労した経験がある。
●今いる税理士の仕事のやり方や顧問内容に不満がある。
■あなたが以上のような状態でしたら、一度お試しになってみたらいかがでしょうか？
訊くだけ訊いても全く費用がかからないし、経理の事務を１名雇うことを考えたら、これは破格ですよ。
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