|
当社が目指す仕事のスタンスは次のとおりです。
①フランチャイズに頼らずにあなた自身の学習塾を作り上げ、そして軌道に乗せること。
②現在経営中の学習塾を更に拡大してもらう為の総合支援・コンサルティング
③自社学習塾の経営
そして、この時、常に私達の念頭にあるのが、フランチャイズ形式の学習塾に対する疑問です。
■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■
ここで、レポートを書いてみました。
■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■
２月２５日（土）、東京・渋谷で行われたドリームゲートのセミナーに行って来ました。
そこで、セミナーの講師が特別にフランチャイズというモノについて、自身の体験談を交えて以下のような話をしてくれました。
ドリームゲートといえば、アントレプレナーを目指す大抵の人が知っている、経済産業省も後援しているというメジャーな機関、組織ですから、そういう席上での発言は、たとえ一セミナー講師のモノとはいえ、十分聞いておくに値すると思います。
どういうことか、ここでさわりを紹介します。
以下、その要約です。
①巷には、怪しさを通り越してインチキそのもののフランチャイズも多く、それらは加盟者の事業を応援して互いの事業を発展させていこうという健全な企業体ではなく、最初から素人からの加盟金集めの道具としてしかそれを考えていない。
加盟者のことなど知ったことではないから、当然様々な問題やトラブルを内包している。
最初からそういう姿勢なのだから、素人がこれに近づくことは大変危険である。
②日本では、フランチャイザーになることに実は何の資格も認可も必要がなく、商法ですらそれを取り締まる規定がなく、百鬼夜行の世界である。
③店を出すだけ出して、売上があればそこからあがりをせしめ、失敗したらそれは加盟者の責任にするという、あまりにも一方的なシステムだ。
④その講師の知人が某フランチャイズ業者に引っ掛かり、これで追い詰められ、結局自殺してしまったなど、実はこういう悲劇に事欠かない（詳細も話してくれましたが、あまりに生々しく、ここでは省略）。
⑤こういうことが広く社会全体の中で多くのフランチャイズ業種に亘ってみられる。
以上です。
如何でしょうか。
ここでは学習塾のフランチャイズを取り上げた発言というわけではないのですが、しかし話の内容からしても、学習塾のフランチャイズも当然一部はこの中に含まれます。
私（Ｅ・Ｌａｂｏ社長）は、よく出来たシステムと経営指導など質の高いフォローを行って加盟者の利益を実現している学習塾フランチャイズをいくつか知っています。
しかし、これと逆に、このセミナーの講師が話したような、お粗末な、というよりも、むしろ悪質といってもよいようなフランチャイズがあることも知っています。
同業者の会合で、最初はともかく、経営して行く中で後々多くの問題が露呈した時に、本部の手のひらを返したような対応にほとほと困り果て、実際にフランチャイズ本部と法廷闘争までもつれこみ、心身ともに疲れきった人を何人か知りました。
個人体組織の裁判ということになると、これはもう圧倒的にこちらが不利ですよね。
なんといっても向こうは物量作戦でくるのに対して、こちらは殆ど個人の力で戦わなければならないのですから。
こうなると大変です。
私が悪質だと思うことの一つに、フランチャイズ本部が加盟者との間に結ばせる契約書の中に、「加盟者は加盟者同士が連絡を取り合うなどして共同で本部に対し抗議や賠償請求を行ってはならない」などの項目を見たことがあります。
彼らは、何を恐れてこんな文言をわざわざ挿入したのでしょうか？
容易に想像できますね。
また「加盟者は、フランチャイズ契約の終了後○○年間は学習塾の仕事を行ってはならない」などという条項をみたこともあります。
私は、会社の顧問弁護士に、この条項について、これが法的に有効なのかを尋ねてみました。
弁護士は「憲法の『職業選択の自由』に抵触しますね、これは」と言っていました。
フランチャイズの本部は法曹関係者の中にもこういう見解があるような問題を含んだ条項を果たして承知してここに挿入しているのでしょうか？
彼らがこれを承知した上でそうしているなら、高い確率でこれが将来のトラブルに発展することを加盟者は承知しておかなければなりません。
そうなると、これは最後には裁判で決着を図ることになると思います。
そもそも、力の構図からみても、これから学習塾を開校しようという方とフランチャイズ業者との間では、その情報力からして圧倒的な差があるものです。
ですから、よほどの眼力や専門家なりのバックアップがなければ、あなたが彼らと同等に渡り合うことは難しいと言わざるを得ません。
繰り返しますが、当社の事業の柱の一つは、このような「フランチャイズに頼らずにあなたの学習塾を作り上げ軌道に乗せる」ことです。
そして、あなたがこちらの方法を選択されたなら、あなたは同時に数１００万円にも上るフランチャイズ加盟金の支払いや、その後売上に対して継続的に支払い続けなければならないロイヤリティからも解放されるのです。
ある意味、ここにこそ、あなたが注意してこれに臨む最大のポイントがあります。
なぜなら、私達はそもそも偽わざるところとして、営利の追求をここに込めて学習塾を開業するのですから。
最後に、２月２６日（土）付毎日新聞の記事をご紹介しておきましょう。
弁護士の石井逸郎さんの署名記事で、題名は「コンビには廃棄商品軽減を」です。
文中の用語をいくつか学習塾の用語に代えてこれを読んでみれば、これが決して他人事ではないことをご理解頂けると思います。
■■■コンビには廃棄商品軽減を■■■
■■■～弁護士の石井逸郎～ ■■■
日常品や食料を手軽に買える存在として定着したコンビに。その一方で、大量のゴミ、特に消費期限の切れた食材等を大量に捨てる姿を見て、「あんなに廃棄商品を出してもったいない」「環境問題の観点からも問題がある」との批判も聞かれるようになった。
ベストセラーになった「さおだけ屋」ではないが、あんなに廃棄商品を出してどうしてコンビにはつぶれないのだろうか。実は、コンビニには商品ロスの発生を促す仕組みが存在しているのである。
コンビニは本部とフランチャイズ契約を結んだ加盟店が運営している。
～中略～
つまり、本部はロス商品からも確実にチャージを徴収できるのだ。このため本部は加盟店に対して予想販売量を」気にしない発注を促す傾向が生じる。
一方、加盟店には大量の売れ残りが発生する。
約10年前まで、本部は、こうしたチャージの計算方法について加盟店に十分な説明をしないばかりか、契約書に明記しまかった。
そこで、多くの加盟店が～（略）～「ロス分チャージ」は「不当利益」に該当するとして本部側に返還を求める訴訟を提起するようになった。
昨年２月、東京高裁は、その主張を認め、約２０００万円に及ぶロス分チャージの返還を命じた（本部側が上告し、最高裁で審理中）。
～中略～
私は、このロス分チャージの仕組みそのものに問題があると考えている。
単に契約書に明記、説明すればいいとは考えていない。というのも、実際、隆盛しているように見えるコンビニだが、確実に収益を上げる本部に対し、大して利益も上げられず初期投資の借金も返せない加盟店も少なくない。
問題の根源に、商品ロスの負担を加盟店にのみ負わせるこのロス分チャージの仕組みがあると考える。
これに対して本部側は「ロス分チャージは商品の横流しを企てる加盟店の不正を防ぐための措置」と主張するが、ロスを増やせばそれだけ利益が減る加盟店が、そのような不正をするとは考えにくい。
私には、ロス分チャージは確実にチャージを徴収するための本部側に都合のよい仕組みとしか思えない。
～中略～
フランチャイズ契約を規律すべく民法の改正も議論されようとしている。（後略）
■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■
私、Ｅ・Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｃｏｒｐ．社・社長、和田幸太郎は、自らの独立系学習塾を複数経営していると共に、同じく独立系の学習塾を今後開校しようと計画されている方と、既に現在経営されながら、日常様々な問題に直面して頭を悩ませている方々のコンサルタントを行っております。
では、様々な問題とは、何でしょうか？
これが、本当に様々なんです。
自分で学習塾を経営しているから、そういうことが本当に手に取るように分かります。
■生徒募集の問題。これは、まず一度ならず全部の塾で頭を悩ましていることでしょう。
■一生懸命に指導しているのに、生徒の成績が伸びず、退会者が五月雨式に続く…。
■広告宣伝にどのくらいの手間とコストをかけたらよいのか…。
■チラシをもっと安く作れないだろうか…
■講師募集がなかなか上手くいかない。媒体を代えるべきだろうか。どこにしたらよいだろうか…。
■運転資金が枯渇しそうだ。資金手当てしたいのだが、金融機関とはどのように折衝したら…。
■設備投資をして売上アップを図りたい。パンフレットや看板や、物件レイアウトなど、あれもこれも…
……エトセトラ、エトセトラ。
では、これらの問題に、フランチャイズ塾の本部なら、どのように対処するでしょうか？
■チラシをもっと撒きなさい。ポスティングをしなさい。ＤＭを打ちなさい。
■無料講習を実施してサービス面をアピールしなさい。それで退会を食い止めなさい。電話の応対に気をつけたり保護者面談を沢山行ってつなぎとめなさい。
■広告費は出来るだけ惜しみなく使いなさい。
■ア●●ムから●●広告社に代えてみたら？
■国民金融公庫に融資の申込みをしてみたら？
■設備投資は、すべて本部を通じた業者を使いなさい。
これらは、私が実際にフランチャイズの加盟塾の方から聞いた話です。
信じられますか？
こんなことなら誰でも言えますよね。
この程度の話をもってして「フランチャイズのメリット」などと言うのなら、これはもう悪い冗談を通り越して
正直なところ、呆れてしまいます。
こんな程度の経営指導（というものがあるのなら）で何１００万もの加盟金や毎月のロイヤリティを徴収
するのなら、これはもう無駄なコストでしかないと思います。
決定版！ 少子化はチャンス!
学習塾で独立しよう
～ アンチＦＣ 独立ノウハウ詳説 実践編
★銀行振込によるお求めはこちらから
トップページへ
|